サラリーマンが出来る副業の範囲

どうも、もりちゃん(@chan_mor1)です。

いきなりですが、副業ってどこまでの範囲でやっちゃっていいのでしょうか?

本業の給料だけでは生活出来ない人、本業に飽きてきた人、色々副業を始める理由はあるでしょうが、今回は副業が許されている範囲を調べていきましょう!

法律では禁止されていない

日本では労働者が勤務時間外の時間に行う副業は禁じられていない

これを雇用主が禁じることは、日本国憲法第22条に定められた職業選択の自由に反しているとする考え方がある。従来から日本の民間企業では就業規則で従業員の副業について規定しており、自由にしている事例や、許可制や届出制にしている事例もあるが、厳禁にしている事例も多い。

副業に厳しい姿勢を見せている会社でも、経営状態が悪化して賃金を引き下げるをえないような時に、社員の収入低下の対応策として副業規制が緩和されることもある。

引用:副業 – Wikipedia

以上のように、日本の法律的には副業は禁止されていないんですね。副業を禁止しているのは、国ではなく、会社側となります。

それでは、なぜ会社側は就業規則で副業を禁止するのでしょうか?

以下の4つが会社が副業を禁止する主な理由となります。

会社側の副業禁止理由
①労務提供上の支障がある場合
②企業秘密が漏洩する場合
③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④競業により、企業の利益を害する場合
もりちゃん
会社側の理由を見ると、禁止するのも当然のように思えますね。私は普通にしてたけど

 

副業にあたる行為

副業にあたるかどうかは、皆さんの会社の就業規則にどう書いているかによります。一度就業規則を確認してみましょう

上記で述べた4つの「会社側の副業禁止理由」から、副業を禁止している可能性があります。

一般的に株取引やギャンブル等は副業にあたらない傾向にあると思いますが、本業中に行っていた場合は処分の対象となる事が予想されますね。

サラリーマンが収入を得る方法
・株取引、FX、先物取引、IPO(みずほ証券野村證券SMBC日興証券)
・ブログ広告収入、アフィリエイト(Google AdSenseA8.net)
・クラウドソーシング(ココナラクラウドワークス)
・家事代行、運転代行(CaSyアールメイド)
・せどり、転売(メルカリヤフオクeBay)
・アルバイト
・競馬、パチスロなど

どこまでが副業になるかの明確な線引きはありませんが、本業に支障が出ないかどうかが1つの基準となります。(本業中にギャンブルするのは副業以前の問題ですが…)

 

なぜ副業が会社にバレるか、その対策

本業側の会社に副業がバレる最大の原因は、毎月給料から引かれている住民税にあります。

会社で働いている場合、会社が代わりに確定申告を行い、収入に応じた住民税を毎月給与から控除して地方自治体へ支払っています。

住民税は、所得が1円でも発生している限り申告が必要ですが、正規のアルバイト等で得た副業収入も、その雇い主によって住民税を確定申告される為、本業側の会社で得た収入と副業で得た収入が合算されて住民税が計算され、本業側の会社にも通知されてしまうんです。

副業がバレないようにする為には、副業分の確定申告時に提出する書類の「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付」にチェックを入れましょう。そうすることで、副業分は自分で支払う事ができ、本業側の会社にバレることはなくなります。

※副業分の給料を手渡しで受け取れば住民税でバレることもありませんが、法に触れる可能性があります。

なお、所得税に関しては年間20万円未満の場合、確定申告は不要ですが、越えると住民税同様確定申告が必要となります。

出典:『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください! 』

 

副業に関する裁判例

副業が原因で解雇となった場合の訴訟問題の判例として、下記のようなものがあります。

就業規則内で副業を行ったつもりでも会社側の判断で解雇となる場合があるので、やはり副業をする際は絶対に会社側にバレないように注意するのが無難です

(副業・兼業に関する裁判例)
・マンナ運輸事件(京都地判平成 24 年7月 13 日)
運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたこ
とについて、後2回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請
求が一部認容(慰謝料のみ)された事案。

・東京都私立大学教授事件(東京地判平成 20 年 12 月5日)
教授が無許可で語学学校講師などの業務に従事し、講義を休講したことを理由と
して行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障
は認められず、解雇無効とした事案。

・十和田運輸事件(東京地判平成 13 年6月5日)
運送会社の運転手が年に1、2回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とす
る解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはでき
ないため、解雇無効とした事案。

・小川建設事件(東京地決昭和 57 年 11 月 19 日)
毎日6時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は
深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念
上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇
有効とした事案。

・橋元運輸事件(名古屋地判昭和 47 年4月 28 日)
会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締
役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。

(参考:在職中の秘密保持義務に関する裁判例)
・古河鉱業事件(東京高判昭和 55 年2月 18 日)
会労働者は労働契約に基づき労務を提供するほか、信義則により使用者の業務上
の秘密を守る義務を負うとしたうえで、会社が機密漏洩防止に特段の配慮を行って
いた長期経営計画の基本方針である計画基本案を謄写版刷りで複製・配布した労働
者に対する懲戒解雇を有効と判断した事案。

(参考:在職中の競業避止義務に関する裁判例)
・協立物産事件(東京地判平成 11 年5月 28 日)
労務者は、使用者との雇用契約上の信義則に基づいて、使用者の正当な利益を不
当に侵害してはならないという付随的な義務を負い、原告の就業規則にある従業員
の忠実義務もかかる義務を定めたものと解されるとしたうえで、外国会社から食品
原材料等を輸入する代理店契約をしている会社の従業員について、在職中の競業会
社設立は、労働契約上の競業避止義務に反するとされた事案。

引用: 厚生労働省 モデル就業規則

 

最後に

以上、副業分の住民税や所得税の確定申告をきちんとしていれば、会社にバレる可能性は低そうです。

しかし、同僚にうっかり話してしまい、人事部まで副業していることがバレる恐れもありますので、絶対に会社の人間には言わないようにしましょう!(実際私も誰にも相談しませんでした)

もりちゃん
バレたら本業解雇されると思って、全力で隠しましょう

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